終活コーディネートサポート

　認知症や加齢などで判断能力が衰えると、悪質商法や詐欺などのターゲットとして狙われやすくなってしまいます。これらの危機から身を守るために「成年後見制度」の利用を検討してみませんか？

成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」という制度があります。
「法定後見制度」は、本人が既に認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力を失っているときに本人以外の人（配偶者や４親等内の親族など）が後見を申し立てます。
「任意後見制度」は、現在は元気だけれども、この先に判断能力が衰えた時のために、自分の財産管理や介護などの生活面での希望について、あらかじめ準備しておく制度です。

また、「後見までは必要ないけれど、もしもの時に備えたい」という方には、「見守り契約」をお勧めしております。身近に頼れる親族や知人がいない場合に、弊社が代わって安否確認、法律及び税務の相談、契約を結ぶ際のアドバイス（同席）など対応させていただきます。

　終活を進めていく際には、財布の中身と相談しなければいけないこと（介護資金、老後の生活資金、相続税などの税金etc）も多くあります。
個人個人で、健康、家族構成や経済的状況が違いますので、必要な金額は異なります。
ご相談者さまのご希望を伺いながら、どの程度の資金が必要なのか、必要資金が不足する場合にどの程度譲歩できるか、どのように資金準備をすすめるか、税金面での問題は生じないかなど専門家が親身にご相談を承ります。

　弊社の「終活コーディネート」サービスの方針は、終活にあたってご相談者さまの意志を尊重し、最大限にご自分らしい生活をしていただくことです。
ご自分らしい生活を継続するために、「訪問看護」のご利用も提案いたします。
訪問看護とは、ご利用者さまの自宅に看護師などが訪問し、様々なサポートやケアをさせていただくものです。
サポートの内容は、ご利用者さまの状況によって異なりますが、お医者様の指示による医療処置（インシュリンの注射や血糖測定など）、血圧などの測定、食事や運動などの助言、認知症ケア、療養上のお世話etcと多岐にわたっております。
終活を進めていくなかで、訪問看護のニーズが出てきた場合には、弊社提携の事業者をご紹介させていただき、ご相談者さまの意思を最大限尊重できるようサポートさせていただきます。

　相続トラブルの多くは、相続財産の分け方を巡るものです。揉め事を減らすには、遺言書の作成が有効です。
遺言には次のようなメリットが有ります。
①残されたご家族の財産の分け方などでの揉め事を防ぐことができる。
②相続で財産を取得することが出来る人は限定されており、それ以外の人に財産を与えようとするときには遺言を作成することが必要。（例えば、「内縁の妻」とか「義理の娘」「孫」といったような人たちに財産を残す場合など）
③財産の分け方以外のことも記すことができる（例えば、「残された家族はお母さん（お父さん）をいたわるように」といった内容も可）ので、故人の遺志を反映できる。

弊社では、複数の専門家（法律的な書類作成のプロである司法書士だけでなく、税金も含めたお金のプロである税理士）チームが遺言作成の際にチェックをしますので、「法律的」に不備がないことはもちろん、「税金面」や「換金性」などといったことも考慮をした「ワンランク上」の遺言作成サポートを実施しております。

　葬式や埋葬は、自分の死んだ後のことだから終活には不要と考える人も多くいます。しかしながら、自分ではどうすることも出来ないことだからこそ、近親者などに迷惑をかけないためにも、残された方々への負担を最小限とするための準備をすすめましょう。
弊社では、葬式・お墓・埋葬そのものについてのご相談はもとより、相続時における注意点、税金に関するアドバイスなどを事例を踏まえて行っております。

　相続で取得した財産が不動産などの場合、ご自身で利用しなければ管理コストの面から売却を検討される方も多くいらっしゃいます。しかしながら、売却される方は不動産売買のプロではないので様々な面での手間や労力がかかります。弊社では、相続で取得した財産の処分、あるいは有効活用などについてもサポートさせていただきます。
不動産の処分などに関しては、中立的な立場をとっておりますので、むやみにアパート建設などを勧めることもなく、ご相談者さまの生活設計などを加味したうえで最適な方法を検討させていただきます。
また、相続財産を処分する際にネックとなる税金の問題も、数々の事例を踏まえたアドバイスをさせていただきます。