小規模企業では、税務・資金繰り・経営判断が分断されがちです。
当事務所では、これらを一体として整理し、数字を「判断に使える形」に整えることを重視しています。
単なる申告や処理にとどまらず、資金繰り・納税・融資・経営判断まで含めて、ソリッドな経営を支えることを目指しています。
顧問契約
継続的に数字を見ながら、納税・資金繰り・融資・経営判断を整理したい会社向け
単発相談・スポット相談
まず一度、現在の状況や論点を整理したい方向け
■ 顧問業務
小規模企業の税務・資金繰り・経営判断を継続的に整理します
当事務所の顧問契約では、税務申告や会計資料の整理だけでなく、会社の数字を経営判断に使いやすい状態に整えることを重視しています。
小規模企業では、税金、資金繰り、融資、事業展望、経営上のリスクは、それぞれ別の問題に見えていても、実際にはつながっています。
たとえば、利益が出ていても預金残高に余裕がなければ、納税資金や借入の時期を早めに考える必要があります。
一方で、融資を受けるためには、一定の利益や決算内容も重要になります。
税金を減らすことだけ、融資を受けることだけ、目先の資金繰りだけを個別に考えても、会社にとってよい判断になるとは限りません。
当事務所では、会社の状況を継続的に確認しながら、納税・資金繰り・融資・経営判断のバランスを整理し、現実的な落とし所を一緒に考えていきます。
顧問契約で重視していること
当事務所では、申告のためだけでなく、融資・納税見込み・税務調査・経営判断に使える形で、会社の数字と資料を継続的に整理することを重視しています。
試算表、損益の推移、資金繰り、決算内容などを確認し、必要なときに会社の状況を説明しやすい状態を整えます。
数字を整えることは、単なる事務作業ではなく、判断と説明の土台づくりだと考えています。
具体的には、試算表、損益の推移、資金繰りの状況、決算内容などを確認しながら、会社の数字を継続的に整理していきます。
融資を受ける場面では、売上や利益の推移、借入の必要性、返済可能性、今後の見通しを説明する必要があります。
税務調査の場面でも、日頃の記帳や資料整理が不十分だと、取引内容の説明に時間がかかることがあります。
そのため、融資や税務調査のときだけ慌てるのではなく、普段から説明できる状態にしておくことを重視しています。
顧問契約で整理する主な内容
顧問契約では、会社の状況に応じて、主に次のような内容を整理します。
- 決算・申告に向けた税務処理
- 会計資料や試算表の確認
- 納税額の見通し
- 資金繰りの状況
- 融資を受けるべき時期や借入の必要性
- 利益と預金残高の関係
- 事業展望や今後のリスク
- 決算内容を踏まえた次の判断材料
- 税務調査に備えた資料整理
会社によって、その時々で重要なテーマは変わります。
ある時期は納税資金の準備が重要になることもあれば、融資のタイミングが重要になることもあります。
また、売上は伸びていても資金繰りが苦しくなる会社もあれば、利益は出ているのにお金が残らない会社もあります。
当事務所では、特定のテーマだけを切り出すのではなく、税金・資金繰り・融資・経営判断を一体として見ながら、会社にとって無理のない形を考えていきます。
顧問契約で目指す状態
顧問契約では、次のような状態を目指します。
- 決算前になって急に納税額を知るのではなく、早めに見通しを立てられる
- 利益が出ているのにお金が残らない理由を、数字を見ながら整理できる
- 融資を受けるべき時期や、借入の必要性を早めに検討できる
- 試算表や決算書を、単なる提出資料ではなく経営判断の材料として使える
- 金融機関や税務署に対して、会社の状況を説明しやすくなる
- 社長が一人で数字の不安を抱え込まず、相談しながら判断材料を整理できる
税務申告を正しく行うことは当然として、その数字を次の判断にどう活かすかを重視しています。
このような会社に向いています
当事務所の顧問契約は、次のような会社に向いています。
- 税務申告だけでなく、納税や資金繰りの見通しも整理したい
- 決算書や試算表を、経営判断に活かしたい
- 融資を受けるべきか、いつ動くべきか相談したい
- 経理体制や資料整理に不安がある
- 税理士に相談しにくい、説明がかみ合わないと感じている
- 何が問題なのかはっきりしないが、なんとなく停滞している
小規模企業では、社長が営業、現場、資金繰り、採用、経理などを一人で抱えていることも少なくありません。
そのような会社にとって、税理士は単に申告書を作る存在ではなく、会社の数字を一緒に確認し、次の判断材料を整理する存在でもあると考えています。
売上、利益、資金繰り、借入、納税のどこに課題があるのか、決算書や試算表を見ながら整理していきます。
顧問契約が向いていないケース
一方で、次のようなご依頼にはあまり向いていません。
- 申告だけをできるだけ安く依頼したい
- 打合せや資料共有をできるだけ省きたい
- 必要なときだけ、前提共有なしに答えだけほしい
- 決めたことを実行せず、対応を先送りにしたい
- 数字を見ながら経営判断を整理することには関心がない
- 業務時間外の電話対応を前提にしたい
当事務所の顧問契約は、売上アップを直接支援する営業コンサルティングではありません。
もちろん、売上、利益、資金繰り、納税、借入、固定費などを整理することで、会社の現状やリスクは見えやすくなります。
しかし、「何を売ればよいか」「どう集客すればよいか」を直接提案することを主目的とするものではありません。
当事務所が重視しているのは、会社の数字を整理し、納税・資金繰り・融資・経営判断のバランスを見ながら、次に考えるべき課題を明確にすることです。
顧問契約の流れ
- 1. お問い合わせ
- お問い合わせフォームから、現在の状況やご相談内容をお送りください。
現在の税理士の有無、会社の規模、経理の状況、相談したい内容などを、分かる範囲でご記入ください。
- 2. 初回面談または単発相談で現状を整理
- 会社の規模、会計資料の状況、資金繰り、融資、納税、現在困っていることなどを確認します。
顧問契約の前に、一度単発相談として現状を整理する場合もあります。
なお、顧問契約前の現状整理として単発相談を実施し、相談日から1か月以内に顧問契約へ移行した場合には、当該相談料を初回の顧問報酬に充当する場合があります。
- 3. 対応範囲と報酬のご案内
- 資料の量、打合せ頻度、対応範囲、現在の経理状況などを踏まえて、顧問契約の内容と報酬をご案内します。
会社の状況によって必要な対応は異なるため、内容を確認したうえで個別にご案内します。
- 4. 条件が合えば顧問契約へ
- ご契約後は、税務申告や会計資料の確認に加え、2〜3か月ごとの打合せを基本に、納税見込み、資金繰り、融資の時期、経営状況の整理を継続的に行います。
必要に応じて、決算前の着地点、納税資金の準備、金融機関への説明資料、税務調査に備えた資料整理なども確認していきます。
報酬について
顧問契約は 月額55,000円（税込）〜／年間660,000円（税込）〜 を目安としています。
顧問報酬は、会社の規模、取引量、資料の整理状況、打合せ頻度、対応範囲などによって異なります。
当事務所の顧問契約は、申告書を作るだけの契約ではありません。
税務申告に加えて、納税見込み、資金繰り、融資、税務リスク、経営判断の整理を継続的に行うことを前提としています。
申告だけを依頼する費用として見れば、安い金額ではありません。
しかし、決算前の納税、融資のタイミング、金融機関への説明、税務調査に備えた資料整理などは、必要になってから慌てて対応するよりも、日頃から整えておく方が負担を抑えやすくなります。
会社の数字を継続的に確認し、必要なときに判断や説明がしやすい状態を整える。
そのような継続支援を含めた報酬として、ご検討ください。
なお、創業直後など、会社の規模や状況によっては、関与内容を確認したうえで報酬を調整する場合があります。
具体的な報酬は、会社の状況や対応範囲を確認したうえで個別にご案内します。
■ 単発相談・スポット相談
税務・経理・資金繰りの悩みを、一度整理したい方へ
顧問契約までは考えていないものの、税金・経理・資金繰り・税理士変更、相続や贈与の初期整理などについて、一度専門家に相談したい方向けの単発相談です。
この相談では、単に質問に答えるだけでなく、現在の状況を整理し、問題点や注意点を確認したうえで、次に取るべき方向性を一緒に考えます。
「何が問題なのか分からない」
「今の税理士に相談しにくい」
「このまま進めてよいのか不安がある」
「顧問契約を依頼する前に、一度相談してみたい」
このような場合にご利用ください。
単発相談で行うこと
単発相談では、主に次のようなことを行います。
- 現在の状況の整理
- 税務・経理・資金繰り上の問題点の確認
- 今後確認すべき資料や数字の整理
- 次に取るべき対応の方向性の確認
- 単発相談で足りるのか、継続的な支援が必要かの整理
- 税理士変更を検討すべきかどうかの相談
- 相続税・贈与税などについて、まず何を確認すべきかの相談
作業代行ではなく、方向性の整理・問題点の確認・次の打ち手の検討を目的とした相談です。
このようなご相談に向いています
- 今の税理士に相談しづらいことがある
- 税理士を変更すべきか迷っている
- 決算書や試算表を見ても、経営判断につながっていない
- 利益は出ているのに、お金が残らない理由を整理したい
- 資金繰りや融資について、何から考えればよいか分からない
- 経理の進め方や会計処理に不安がある
- 相続税や贈与税について、まず方向性を確認したい
- 顧問契約を依頼する前に、一度相談して相性を確認したい
- 何が問題なのか、自分でもうまく言葉にできない
- なんとなく停滞している気がするが、どこを見ればよいかわからない
料金
| プラン | 料金 | 内容 |
|---|---|---|
| 40分相談 | 27,500円（税込） | 論点が絞られている相談、方向性確認、顧問契約前の相性確認 |
| 90分相談 | 55,000円（税込） | 標準的な相談。状況を整理し、問題点や次の打ち手を確認します |
| 90分＋後日40分フォロー | 77,000円（税込） | 初回で現状を整理し、後日あらためて方向性を確認したい方向け |
40分相談は、論点が明確な場合や、まず相談内容を整理したい場合に向いています。
資料を見ながらの相談、税理士変更の検討、資金繰り・経理体制・相続税に関する相談などは、90分以上をおすすめします。
どのプランを選ぶべきか迷う場合は、お申込み内容を確認したうえで、適したプランをご案内します。
単発相談に含まれないもの
単発相談は、現在の状況を整理し、問題点や次の打ち手の考え方を確認するためのサービスです。
そのため、次の業務は単発相談には含まれません。
- 申告書の作成
- 確定申告の入力サポート
- 納税予想・税額試算
- 決算予想
- 会計データの修正
- 帳簿作成
- 資金繰り表の作成
- 融資資料の作成
- 相続税額の試算
- 財産評価
- 遺産分割案ごとの税額比較
- 税務署への代理対応
これらの作業や詳細な検討が必要な場合は、別業務としてお見積りいたします。
相続税・贈与税の相談について
相続税や贈与税についてのご相談も可能です。
たとえば、
- 相続税がかかりそうかどうか
- まず何を確認すべきか
- どのような資料を集めるべきか
- 生前贈与を考える際の注意点
- 不動産や金融資産の整理について
- 相続税申告を税理士に依頼すべきかどうか
といった、方向性の確認や問題点の整理は単発相談で対応できます。
ただし、相続税額の試算、財産評価、小規模宅地等の特例の詳細判定、遺産分割案ごとの税額比較、申告書作成など、作業や詳細検討を伴うものは別業務となります。
相談時の回答範囲について
単発相談での回答は、相談時に提供された資料・情報の範囲内で行います。
資料が不足している場合や、事実関係が確認できない場合には、一般的な方向性や確認すべき事項の整理にとどまることがあります。
また、単発相談は、税額・融資可否・税務署対応の結果などを保証するものではありません。
必要に応じて、
- 追加で確認すべき資料
- 別途依頼した方がよい業務
- 継続的に確認した方がよい内容
- 顧問契約を検討した方がよいケース
についてもお伝えします。
相談の流れ
- 1.お問い合わせ
- お問い合わせフォームから、相談したい内容をお送りください。
可能であれば、次の内容もあわせてご記載ください。
・法人または個人の別
・相談したい内容
・現在の税理士の有無
・決算期または申告期限
・売上規模
・借入の有無
・現在お持ちの資料
・相談後にどうしたいか
- 2.相談内容の確認
- 内容を確認し、単発相談で対応できるかどうかを確認します。
相談内容によっては、単発相談ではなく、別業務としてのお見積りや、顧問契約をご案内することがあります。
- 3.日程調整・ご入金
- 相談日時を調整し、料金のお支払いをお願いいたします。
- 4.ご相談
- Zoomでご相談を行います。
現在の状況を伺いながら、問題点や注意点、次に確認すべきことを整理します。
- 5.必要に応じて今後の対応をご案内
- 単発相談で完結する場合もあります。
一方で、継続的な確認や具体的な作業が必要な場合には、別途対応方法をご案内します。
ご利用にあたっての注意事項
単発相談は、作業を代行するサービスではありません。
現在の状況を整理し、問題点や次の打ち手を考えるための相談です。
次のようなご依頼は、単発相談では対応できない場合があります。
- 期限直前の申告書作成依頼
- 資料が未整理の状態での税額試算依頼
- とにかく安く申告だけしてほしいというご依頼
- 脱税や過度な節税を前提としたご相談
- 既存税理士とのトラブルの仲裁
- 税務署対応の丸投げ
- 複雑な相続税・譲渡所得・海外取引・暗号資産等の相談
内容によっては、当事務所で対応できない場合や、別業務としてのお見積りになる場合があります。
単発相談のお申し込み
税務・経理・資金繰り・相続・税理士変更について、まず一度状況を整理したい方は、お問い合わせフォームからご相談ください。
顧問契約を前提としないご相談も可能です。
ただし、継続的な確認が必要な場合には、顧問契約または別業務としての対応をご案内することがあります。
■遠隔地対応
遠隔地のお客様についても対応していますが、打合せはZoomを基本としています。
ただし、顧問契約の開始にあたっては、業務の流れや資料の管理状況を把握するため、初回に現地確認またはそれに準ずる確認をお願いする場合があります。
その場合、通常とは異なる初期対応が必要になるため、詳細は個別にご案内します。
■ 対応内容
現在募集しているもの
・顧問契約
・単発相談（有料・Zoomのみ・事前相談内容の確認あり）
※相続や資産形成のご相談もこちらをご利用ください
顧問契約で対応する主な内容
・税務申告、会計資料の整理
・納税見込みの確認
・資金繰り、融資時期の相談
・経営状況の整理と判断材料の共有
・必要に応じた給与計算まわりの考え方や周辺実務の助言
※社会保険手続そのものは行っておりません。
現在新規募集していないもの
・決算のみの契約
・記帳代行
※既存のお客様には対応している場合がありますが、現在は新規募集を行っておりません。
■ 対象となる会社
経理担当者がいない、または体制が十分でない小規模企業を主な対象としています。
目安としては、年商2,000万円～3億円程度、従業員9名未満の会社が中心です。
「申告だけ頼みたい」よりも、数字を見ながら経営判断も整理したい会社に向いています。
■ 報酬
報酬は、会社規模、資料の量、打合せ頻度、対応範囲などを踏まえて個別にご案内しています。
なお、紙資料でのやり取りにも対応していますが、整理や処理の負担が増えるため、データ中心の場合と比べて報酬は異なります。詳細は個別にご案内します。