相続事前対策サポート

　相続対策として遺言書の作成は有効ですが、税負担や換金性などを考慮しなかったばかりに、かえって残された方の負担になるという事例が多いです。

　日本の相続税は高負担であるため、相続対策としては財産運用を考えるより、相続税をコントロールすることが重要です。言い換えれば、税負担を考慮しない相続対策は無意味です。

　とは言え、相続に伴う（税務）リスクは個人によって異なり、認識も難しいため対策が後手に回りがちです。『相続事前対策サポート』では、『相続専門の税理士』がお客様ごとに異なるリスクを判定し、適切な対策をご提案し、その実行をサポートいたします。

　お客様のご希望や状況を伺ったうえで、そのご希望ができるだけ叶うよう遺言の作成をサポートいたします。

　弊社の『遺言書作成サポート』は、単に財産の分け方を書類に記すだけではありません。遺言の内容が実現できるよう、税負担のシュミレーションを行い、必要に応じて贈与や遺留分の放棄なども組み合わせた総合的な解決策をご提案し、実行をサポートいたします。

　また、中立的な第三者である弊社の専門スタッフが遺言執行を承ることも可能です。財産の管理や名義変更などを円滑に行い、さらに紛争の防止などに役立ちます。

　相続に伴うリスクとして、相続財産がどのくらいあるのか、税額がどのくらいなのかを知らないことが挙げられます。財産がどのくらいかわからないと、「死んだ父親の財産はもっとあったはずだ！」と誤解して遺産分割の際に紛糾したり、わだかまりが生じます。税額も事前に把握できれば、突然の相続で悲しみに暮れていても、ある程度の心構えは出来ます。
　定期的に相続税額を試算することは事前対策だけでなく、トラブル防止にも有効です。

　相続税試算（詳細）リンクページが開きます

　不動産や自社株式は、その利用状況などの条件を整備することで評価引下げが可能となる場合があります。評価額を引き下げることにより相続税の負担が軽減されます。
また、相続時精算課税などの制度を利用することで、将来値上がりが予想される財産の評価額を固定し、結果として税負担を抑制することも可能です。

　管理コストが高い、収益を生み出さない、にも関わらず相続税評価額は高い財産を、別の財産に組み換える（実勢時価と相続税評価額の乖離が大きい財産だと更に良い）と、相続税負担の軽減のみならず、効率的な資産運用や遺産分割しやすくなるなどのメリットを享受できます。