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事務所の特徴
相続税専門の税理士が、ご相談者さまのご要望を伺いながら最適な手続きサービスをオーダメイドでご提供致します。
弊社では、相続税に関する業務を中心として行っています。お医者様にかかる際にも、目が悪いときは目医者、歯が悪いときは歯医者といったように専門の方に診てもらうように、相続についても相続専門の税理士をご利用ください。
相続に係る手続きは、ご希望も違えば家族構成や経済状況なども異なるため千差万別です。弊社では、相続専門事務所のメリットを活かして、お客さまそれぞれの状況に合わせたオーダーメイドのサービスを立案してまいります。 
 弊社は相続手続き業務の専門家組織を運営しておりますので、相続に関してあらゆるご相談に対応いただけます。複数の事務所に依頼するよりも、コスト面・スピード面でも有利ですし、ご依頼者様の負担も軽減されます。

 弊所ホームページをご覧頂きありがとうございます。弊所は、税務を中心としてお客様のお悩みを解決できるよう『信頼・親切・安心』を理念として、日々研鑽に努めております。お困り・お悩みがございましたらどうぞお気軽にご相談ください。 
対象者別の相続におけるポイント
 財産を次世代に残していくために一番の問題となるのは相続税です。なぜならば、日本の相続税は諸外国に比して極めて高負担だからです。そのため、資産の運用よりも税金をうまくコントロールすることを考えなければなりません。財産を守るためには相続税リスクを認識することが必須です。相続税額の試算を通じリスク分析をし、分割や納税資金の準備に備えましょう。
高齢者の5人に1人が認知症及びその予備軍といわれています。生活習慣などに気をつけて認知症を予防することも重要ですが、認知症を発症したり、介護が必要となった場合のために備えをしておくことで、本人だけでなく周りの家族の負担も大きく軽減されます。認知症の方の相続では「遺言、後見、見守り契約、民事信託など法的な備えを充実させること」でご本人及び周りの方の負担軽減にもつながります。
企業オーナーの相続では自社株式対策がポイントになります。自社株式は売却換金が難しいにも関わらず、相続税評価額は高額になりがちです。自社株式は財産であると同時に、経営権でもあるため株価対策、納税資金の準備、代償資金の準備などが重要です。企業オーナーの相続には事業承継・自社株式への対策が重要です。納税資金、自社株式の評価引下げや散逸の防止など対策はお任せください。
不動産オーナーの場合、相続財産が賃貸不動産に偏るため、遺産分割が難しくなることがあります。分割が難しい場合には、賃貸用不動産は特定の人に相続させ、賃貸用不動産を取得しなかった人には賃貸用不動産を取得した人から代償金というお金を支払う(代償分割)ことも有効です。不動産オーナーの相続では、「所得税」の対策も重要です。物件の老朽化、管理会社による節税、納税資金、不動産売却など総合的にサポートいたします。
農家の相続にあたっては、後継者が今後も農業を続けるのか否かで方針が変わります。「納税猶予」は農業を一定期間継続することが要件のため、先の見通しが立たない場合などは、あえて「納税猶予」は適用しないで、相続税額を支払う(付随して「廃農資金」「代償資金」などの準備も必要)という選択肢も考慮にいれるべきでしょう。 一般的な相続における課題から、農家特有の問題(事業承継、廃農、農地の納税猶予、共有問題、収益不動産)などの解決をサポートいたします。
寺院などのご住職は、リタイア後の生活設計や退職金の準備が不十分であったりする例が散見されます。職業柄、檀信徒さんとの関係もあるので慎ましやかな生活を送られるのは尤もなのですが、退職金などの準備が不十分だと、寺院の運営自体にも問題が出てきます。専門家と相談しながら生命保険などを活用し、退職金、リタイア後の資金、お住まいなどの準備を進めましょう。 寺院などの相続の場合、「お浄財の運用」や「退職後の生活への不安」がポイントです。相続専門税理士の観点から、総合的にサポートいたします。

主なサポート内容
 民事信託は、従来の方法では解決の難しかった終活における様々な問題(相続・遺言・認知症・事業承継etc)に柔軟に対処することが可能です。弊社では、民事信託について法務の専門家とも連携し、最適な方法をご提案し、その実行をサポートいたします。「民事信託(家族信託)」では、今まで解決の難しかった相続に関わる様々な問題(遺言・認知症・事業承継etc)に柔軟に対処することが可能です。
日本の相続税は高負担であるため、相続対策としては財産運用を考えるより、相続税をコントロールすることが重要です。にも関わらず、リスクをキチンと認識している方は少ないのが現状です。まずは、お気軽にご相談ください。お客様ごとに異なるリスクを判定し、適切な対策(遺言、税額シュミレーション、評価引下、資産組換、高負担な所得税など)の実行をサポートいたします。
お医者さまにも専門があるように、税理士にも専門があります。弊社では、相続手続に精通した税理士が対応致しますので、節税はもとより、迅速な処理や適切なアドバイス等もあり安心です。

実績十分の『相続専門』の税理士が対応致します。節税はもとより、迅速な処理や適切なアドバイス等、相続税申告後のフォローも万全で安心です。

ご遺族の介護や遺品整理・相続手続きの負担は年々増大しており、「残された家族に迷惑を掛けたくない」「家族の負担を軽減したい」という考えから「終活」を行う人が増えてきました。当サービスは、専門家の立場から法律的・税務的なサポートをさせていただくことで、ご遺族の負担や不安を更に軽減いたします。

終活にかかわる諸問題(相続税対策、遺言、民事信託、認知症、事業承継、高額な所得税への対策、相続不動産、譲渡所得税)の解決をサポートいたします。

所得税対策は、相続税対策とセットで考えなければいけません。所得税を安くしても、それ以上に相続税が増えることがあります。 一般的には高齢の方は所得税対策よりも相続税対策を意識したほうがよいと言われます。ただし、家族関係や財産構成などの状況(何よりも大事なのはご本人の希望)を踏まえて、所得税・相続税の両面から対策を立てるのが望ましいのです。

管理会社による節税、相続税評価額の圧縮など相続税及び所得税(不動産所得・譲渡所得)を見据えた対策で高額な所得税に苦しむ方をサポートします。